新設法人がETCカードを作る際に知っておきたい審査項目・ETCカードを発行するメリット

高速道路の利用が多いような新設法人でも、法人用ETCカードを作ろうと考えている会社があるでしょう。しかし、新設法人でも審査が通るのかなど、不安な点も少なくないはず。

こちらでは、法人ETCカードの発行をお手伝いする協同組合エヌ・ティー・アイが、新設法人がETCカードを作る際に知っておきたい審査項目と、ETCカードを発行するメリットについてご紹介いたします。

新設法人でもETCカードを発行することは十分可能ですので、ぜひ審査を受けられることをおすすめします。

新設法人としてETCカードを作りたい!法人ETCカードの審査項目とは?

法人ETCカードの審査項目について説明するビジネスマン

法人ETCカードは、個人事業主および法人が申し込み可能であり、新設法人として起業するタイミングで申し込む方もいます。誰が申し込んでも審査があり、以下のような項目を確認し、審査に通るかどうかが決定されます。

  • 事業歴
  • 経営者と法人の信用情報
  • 業種
  • 資本金
  • 帝国データバンクの掲載
  • 経営状況

また、審査を受けるにあたっては、以下のカード会社に書類を提出します。

  • 法人 : 履歴事項全部証明書
  • 個人事業者 : 所得税確定申告書
  • 車検証
  • ETC車載器セットアップ証明書

信用情報を審査する際、ローンやクレジットカードでの借入状況、返済遅延や債務整理の有無を確かめます。信用情報に問題がないこと、赤字経営でないこと、バーチャルオフィスではなく事業所を構えていることなどを調べ、会社としての経営が健全であれば審査には通るでしょう。

新設法人でも十分に審査通過は可能です。あまりに借金が多いような会社や経営者だと、審査で落とされるかもしれません。もしも審査落ちした時は、取れる対応としては以下の二つです。

  • 他の法人ETCカードに申し込み審査を受ける
  • 高速道路会社の法人ETCカードに申し込む

カード会社ごとに審査基準は違うので、一つのカードで審査落ちしたら、他のカードに申し込みすれば審査通過する可能性はあります。ただし経営状態が悪い場合や借金が多い場合は、どのカードも審査落ちするかもしれません。

対して、協同組合発行の法人ETCカードは、クレジット機能がついていないためクレジット審査がありません。もちろん、発行させていただく際にいくつかの別の審査がありますが、クレジット審査を必要とするものと比べると、発行までのハードルは低いと言えます。カード会社発行の法人ETCカードの審査に落ちた場合でも、お申し込みいただけるのがメリットです。

新設法人がETCカードを発行するメリット!おすすめの割引とは?

「ETCカード挿入確認を!」と書かれた看板

高速道路を通る時に現金で料金を支払うことも可能ですが、法人ETCカードを作ればメリットが多いのでおすすめです。

特に割引サービスが充実しているので、高速道路をたくさん使用する法人ほど、メリットを多く受けることができるでしょう。

  • 深夜割引:深夜0~4時まで、通行料金30%割引
  • 休日割引:土日祝日、三が日に通行料金30%割引
  • 平日朝夕割引:ETCマイレージに登録したETCカード、またコーポレートカードを利用すると最大50%割引(平日の午前6~9時、午後は17~20時の間の高速道路通行が対象)

さらにカードを使用するとマイレージが貯まり、マイラーには嬉しい特典になります。もちろん一般向けETCカードでも同じような割引やマイレージ付与がありますが、法人ETCカードはさらにメリットがあるのです。

法人ETCカードを使用すれば従業員が現金を使う必要がなく、会社が直接支払えます。立て替えが不要となり、小口現金出納が必要なくなるのです。

カードによっては、複数車両での利用が可能で、会計ソフトやアプリとの連動ができます。確定申告や決済処理が大幅に楽になるでしょう。

特に経理担当者のいない会社や、小規模で社長が経理を行っているような会社は、法人ETCカードを使うメリットが大きいです。またカードのデータによって、社員がどの高速道路の区間を通ったかを把握することもできます。

新設法人におすすめのETCカード!カード選びで迷っている方はお気軽にご相談を!

個人事業主や新設法人など、新たに高速道路を利用する機会ができる方なら、法人ETCカードは作って損がないのでおすすめです。法人ETCカードを発行するカード会社は数多くあり、特に新設法人だと、どのカードが良いか迷うかもしれません。

そのような新設法人の方であれば、協同組合エヌ・ティー・アイにお気軽にご相談ください。協同組合エヌ・ティー・アイではシミュレーションを行い、最大の経費削減になるETCカードを発行いたします。

新設法人でETCカードをお考えなら協同組合エヌ・ティー・アイ!

組合名 協同組合エヌ・ティー・アイ
代表理事 多田 和茂
設立 平成9年4月
住所 〒940-2023 新潟県長岡市蓮潟5丁目5−17
TEL 0258-27-3310
FAX 0258-27-3320
認可
  • 北陸地方整備局 関東経済産業局 新潟県知事
  • 北陸信越運輸局 法務省 関東信越国税局
  • 関東地方環境事務所 文部科学省 関東財務局
  • 厚生労働省
許可地区
  • 北海道・青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県
  • 秋田県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県
  • 東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県・富山県
  • 石川県・福井県・ 岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
  • 滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・兵庫県・和歌山県
  • 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県
  • 徳島県・高知県・愛媛県・福岡県・大分県・宮崎県
  • 佐賀県・熊本県・鹿児島県
事業内容
  • 高速道路通行料金支払い代行事業
  • 外国人研修生の受入れ事業
  • 福利厚生に関する事業
  • 通信事業に関する回線利用サービスの取次ぎ及び、共同利用事業
  • 物品のリース斡旋事業、他
組合員数 2,242社 平成29年7月末現在
取引銀行 みずほ銀行 姫路支店
URL http://www.n-t-i.jp/