ETCカードは新設法人の経費削減におすすめ!複数車両の審査に必要な書類も解説

法人ETCカードを作る場合、新設法人だとまだ企業実績がないので審査のハードルが高いというイメージがあるのではないでしょうか。

また、手続きに必要な書類にどのようなものがあるのかが分からないという方や、複数車両でETCを利用することの多い業種でも審査に通るのかといった点が気になるという方も少なくないでしょう。実は、クレジット会社のものに比べて協同組合のETCカードは審査が通りやすいのです。

今回は新設法人でも作れるETCカードにスポットをあてて、手続きに必要な書類や法人ETCカードを導入するのがおすすめの業種、さらにはクレジット会社単独の場合と協同組合が連携するETCカードを比較した場合に、どのような違いがあるのかなどをご紹介していきます。

法人ETCカードを作る手続きに必要な書類

書類に印を押す人

法人ETCカードを作る時に必要となる書類に関しては、新設法人かどうかは関係なく、発行する団体がどこかによって異なります。

ここでは協同組合が連携している法人ETCカードを作る際の必要な書類をご紹介します。

  • 組合加入申込書
  • 法人ETCカード申込書
  • 口座振替依頼書

これらの書類は、法人ETCカード申込書が手元に郵送されてくる時に同封されています。組合加入申込書には事業の所在地や創業年月、業種などの会社情報を記入し、法人ETCカード申込書には必要となるカードの枚数を記入します。口座振替依頼書には自分の口座番号などの記入と、捺印が必要です。

  • 車検証
  • ETC車載器セットアップ証明書

こちらの書類は自分で用意する必要があり、複数車両で使用する場合、車検証は登録したい車の台数分だけ必要です。またセットアップ明細書はETC車載器についている19桁の認識番号を把握するために必要となります。車両入れ替えなどでETC車載器の登録情報が合っていない場合や、ETC車載器セットアップ証明書が見当たらない場合は相談が必要です。

これ以外に申し込み者の免許証のコピーや、法人ETCカードを申請する場合は発行から3カ月以内の商業登記簿謄本が必要になります。

ETCカードの利用が多い業種

高速道路と車

複数車両で高速道路を利用する業種として運送業や観光業などをイメージする人は多いでしょう。もちろんこれらの業種は高速道路の利用距離が長く、ETCカードを作ることで割引などの恩恵を得られやすい業種です。

この業種の場合は大口かつ多頻度になるため、通常のETCカードよりも割引の幅が大きくなる「ETCコーポレートカード」を作るのがおすすめです。

この他にも日常的に高速道路を使う業種ならETCカードを作って得られる恩恵は大きく、サービス業や電気通信業、建設・建築業や卸業・保守メンテナンス業もこれにあたります。

業務の中で全く高速道路を利用しないような業種では厳しい部分はありますが、新設法人であっても260種類もの業種で申請することができ、そのうち100種類以上の業種で利用実績があるので、ETCカードを作ることで経費削減などの恩恵を得られる業種は多いと言えるでしょう。

クレジット会社と協同組合ではETCカードに違いがある?

ETCカードには一般的なものと法人のものがあり、発行している団体もクレジット会社や協同組合が連携するものの他、NEXCOが発行するETCコーポレートカードというものもあります。

しかしクレジット会社が発行するものと協同組合が連携するETCカードは似て非なるもので、さまざまな違いがあるのをご存知でしょうか。ここからはそんなETCカードの違いを見ていきます。

クレジット機能の有無

クレジット会社のETCカードにはクレジット機能がつけられていることが多いのですが、協同組合が連携しているものにはその機能がありません。

そのため、クレジット機能がついたETCカードを求める場合はクレジット会社が発行するETCカードに申し込むことになります。

審査の厳しさの違い

クレジット会社が単独で発行している法人ETCカードの場合、当然のことですがクレジット機能がついてくるので審査もおのずと厳しくなります。

しかし協同組合が連携するものはクレジット機能がない状態でETCカードが発行されるので、事業を始めたばかりの新設法人や、個人信用情報に問題がある個人事業主でも審査に通りやすいという違いがあります。

新設法人には経費削減や割引活用できる協同組合が発行するETCカードがおすすめ!

高速道路の利用料金を割引できるなど、経費削減にも大きなメリットがある法人ETCカードですが、新設法人など企業実績がほとんどないケースでは審査が通りにくいこともあります。

そのような場合におすすめなのが協同組合で、今回ご紹介したような必要書類をきちんと用意しておけば、会社の実績が多くない新設法人であってもクレジット会社よりも審査が通りやすいというメリットがあります。

協同組合エヌ・ティー・アイではETCカードの見直しや法人ETCカードの導入なども手がけているので、お気軽にお問い合わせください。

ETCカードを新設法人でお考えなら協同組合エヌ・ティー・アイ!

組合名 協同組合エヌ・ティー・アイ
代表理事 多田 和茂
設立 平成9年4月
住所 〒940-2023 新潟県長岡市蓮潟5丁目5−17
TEL 0258-27-3310
FAX 0258-27-3320
認可
  • 北陸地方整備局 関東経済産業局 新潟県知事
  • 北陸信越運輸局 法務省 関東信越国税局
  • 関東地方環境事務所 文部科学省 関東財務局
  • 厚生労働省
許可地区
  • 北海道・青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県
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  • 徳島県・高知県・愛媛県・福岡県・大分県・宮崎県
  • 佐賀県・熊本県・鹿児島県
事業内容
  • 高速道路通行料金支払い代行事業
  • 外国人研修生の受入れ事業
  • 福利厚生に関する事業
  • 通信事業に関する回線利用サービスの取次ぎ及び、共同利用事業
  • 物品のリース斡旋事業、他
組合員数 2,242社 平成29年7月末現在
取引銀行 みずほ銀行 姫路支店
URL http://www.n-t-i.jp/