法人ETCカードを作る場合、新設法人だとまだ企業実績がないので審査のハードルが高いというイメージがあるのではないでしょうか。

また、手続きに必要な書類にどのようなものがあるのかが分からないという方や、複数車両でETCを利用することの多い業種でも審査に通るのかといった点が気になるという方も少なくないでしょう。実は、クレジット会社のものに比べて協同組合のETCカードは審査が通りやすいのです。

今回は新設法人でも作れるETCカードにスポットをあてて、手続きに必要な書類や法人ETCカードを導入するのがおすすめの業種、さらにはクレジット会社単独の場合と協同組合が連携するETCカードを比較した場合に、どのような違いがあるのかなどをご紹介していきます。

法人ETCカードを作る時に必要となる書類に関しては、新設法人かどうかは関係なく、発行する団体がどこかによって異なります。

ここでは協同組合が連携している法人ETCカードを作る際の必要な書類をご紹介します。

• 組合加入申込書
• 法人ETCカード申込書
• 口座振替依頼書

これらの書類は、法人ETCカード申込書が手元に郵送されてくる時に同封されています。組合加入申込書には事業の所在地や創業年月、業種などの会社情報を記入し、法人ETCカード申込書には必要となるカードの枚数を記入します。口座振替依頼書には自分の口座番号などの記入と、捺印が必要です。

• 車検証
• ETC車載器セットアップ証明書

こちらの書類は自分で用意する必要があり、複数車両で使用する場合、車検証は登録したい車の台数分だけ必要です。またセットアップ明細書はETC車載器についている19桁の認識番号を把握するために必要となります。車両入れ替えなどでETC車載器の登録情報が合っていない場合や、ETC車載器セットアップ証明書が見当たらない場合は相談が必要です。

これ以外に申し込み者の免許証のコピーや、法人ETCカードを申請する場合は発行から3カ月以内の商業登記簿謄本が必要になります。

複数車両で高速道路を利用する業種として運送業や観光業などをイメージする人は多いでしょう。もちろんこれらの業種は高速道路の利用距離が長く、ETCカードを作ることで割引などの恩恵を得られやすい業種です。

この業種の場合は大口かつ多頻度になるため、通常のETCカードよりも割引の幅が大きくなる「ETCコーポレートカード」を作るのがおすすめです。

この他にも日常的に高速道路を使う業種ならETCカードを作って得られる恩恵は大きく、サービス業や電気通信業、建設・建築業や卸業・保守メンテナンス業もこれにあたります。

業務の中で全く高速道路を利用しないような業種では厳しい部分はありますが、新設法人であっても260種類もの業種で申請することができ、そのうち100種類以上の業種で利用実績があるので、ETCカードを作ることで経費削減などの恩恵を得られる業種は多いと言えるでしょう。

ETCカードには一般的なものと法人のものがあり、発行している団体もクレジット会社や協同組合が連携するものの他、NEXCOが発行するETCコーポレートカードというものもあります。

しかしクレジット会社が発行するものと協同組合が連携するETCカードは似て非なるもので、さまざまな違いがあるのをご存知でしょうか。ここからはそんなETCカードの違いを見ていきます。

高速道路の利用料金を割引できるなど、経費削減にも大きなメリットがある法人ETCカードですが、新設法人など企業実績がほとんどないケースでは審査が通りにくいこともあります。

そのような場合におすすめなのが協同組合で、今回ご紹介したような必要書類をきちんと用意しておけば、会社の実績が多くない新設法人であってもクレジット会社よりも審査が通りやすいというメリットがあります。

協同組合エヌ・ティー・アイではETCカードの見直しや法人ETCカードの導入なども手がけているので、お気軽にお問い合わせください。