ETCっていつからあるの?
経費削減はETCの割引制度活用が有効!協同組合のETCカードなら首都高速の利用もお得に

会社の経費削減はETCにおける割引サービスを活用することが、有効な手段の一つです。ETCには様々な割引制度が用意されていますが、料金体系が複雑なこともあり、企業で十分に活用されていないのが現状です。
ETCカードを見直していないために規定通りの割引が受けられず、年間で数十万円~数百万円の損失を出しているケースも少なくありません。
【協同組合エヌ・ティー・アイ】ではお客様のETC利用状況を洗い出し、経費削減できる金額のコストシミュレーションを行った上で、利用状況に最も合ったETCカード・車載器をご提案いたします。
協同組合が発行するETCコーポレートカードは、首都高速などを頻繁に利用する法人様におすすめです。割引制度変更時の定期的な見直しも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
日本におけるETCの導入と普及

ETC(Electronic Toll Collection System)は、有料道路における料金所の渋滞解消・キャッシュレス化・料金収受の効率向上を目的として、1995年度に当時の建設省・道路関係四公団により研究開発が始まった国家事業です。
1997年度には神奈川県の小田原厚木道路・小田原料金所で、一部の業務用車両を対象に、試験的な運用が開始されました。また同年には、神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアライン・木更津金田第一料金所(本線)でも試験運用が実施されます。
2001年3月に、千葉・沖縄地区で一般運用がスタートしたのを皮切りに、三大都市圏の一部区間でも運用が開始されました。同年11月には、日本全国の高速道路において一般利用が開始され、現在に至ります。
2004年には、全国ほとんどの料金所にETCが整備され、深夜割引・通勤割引などの様々な割引制度が導入され始めました。当初は1割に満たなかったETCの利用率も、現在では9割を突破しており、通行車両の大半がETC車載器を搭載しています。
ETCの普及により、料金所での支払いを原因とする渋滞はかなり解消されました。交通・物流の効率化、CO2削減による料金所周辺の環境改善、地域活性化にも貢献し、今では私たちの暮らしに密着したシステムとなっています。
ETCカードを使って経費削減するには?
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組合名 | 協同組合エヌ・ティー・アイ |
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代表理事 | 多田 和茂 |
設立 | 平成9年4月 |
住所 | 〒940-2023 新潟県長岡市蓮潟5丁目5−17 |
TEL | 0258-27-3310 |
FAX | 0258-27-3320 |
認可 | 北陸地方整備局 関東経済産業局 新潟県知事 北陸信越運輸局 法務省 関東信越国税局 関東地方環境事務所 文部科学省 関東財務局 厚生労働省 |
許可地区 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県 秋田県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県 東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県・富山県 石川県・福井県・ 岐阜県・静岡県・愛知県・三重県 滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・兵庫県・和歌山県 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・香川県 徳島県・高知県・愛媛県・福岡県・大分県・宮崎県 佐賀県・熊本県・鹿児島県 |
事業内容 | 高速道路通行料金支払い代行事業 外国人研修生の受入れ事業 福利厚生に関する事業 通信事業に関する回線利用サービスの取次ぎ及び、共同利用事業 物品のリース斡旋事業、他 |
URL | http://www.n-t-i.jp/ |