くるまのニュースより

国土交通省は21日、「ETC2.0」を通して得られたプローブデータ（走行軌跡情報）を官民連携で活用することで、民間での新たなサービスの創出すると、地域のモビリティサービスを強化すると発表しました。

少子高齢化が進む中で、生産性の向上が日本経済の大きな課題となっていますが、国土交通省ではその対策として「生産性革命プロジェクト」を随時追加しています。その一環として発表されたこの取り組みでは、ETC2.0データを用いたサービスを民間企業から募集し、適用性、妥当性、有用性、先進性、実現性の5つの観点から審議することで実用化すべき19個のサービスを選定。

　今後、サービスの提案者と実用化にあたっての制度的／技術的課題の検討や実験、実装を行っていくとしています。

具体的なサービスとしては、観光地等にETC2.0可搬型路側機を設置し、道路上の混雑状況と駐車場の混雑状況を把握／予測し、混雑を避けてスムーズに駐車場まで誘導したり、周辺エリアの“ヒヤリハット”情報を飲料自販機の情報ディスプレイや発話機能を通じて購入者に提供し、事故防止を促進するなどを予定しています。

　その他、国土交通省以外にもETC業務を展開する“ITSサービス高度化機構”では、災害、事故時、給油目的などで高速道路を一時的に退出して再進入した場合、退出せずに連続して走行した際の料金と同額にするサービスなども導入予定と発表しています。

　2018年10月時点で、累計423万8177件の車載器がセットアップ済みのETC2.0（ITSサービス高度化機構調べ）だけに、今後のサービス拡大に期待が掛かります。