法務省出入国在留管理庁は18日、第12回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催し、技能実習制度に代わる新制度の創設を求める最終報告書（たたき台）をとりまとめました。

新制度は、技能実習生には原則として認めていない受入れ企業からの転籍（転職）について、技能検定と日本語検定の一定要件を満たせば、それまでの就労先と同じ分野に限って就労２年目から認めるとしています。

一定の技能がある外国人の在留資格である「特定技能制度」との関係では、受入れ分野と業務区分は「特定技能」と同一とし、３年間で「特定技能第１号」への移行を目指します。

家族帯同は、現行制度と同様、新制度および特定技能１号では認められません。ただし２号は帯同可。

受け入れを仲介する「管理団体」の許可要件も厳格化するとしています。

• 最終報告書（たたき台）概要（PDF）

• 参考資料　現行制度と新制度のイメージ図（PDF）

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出入国在留管理庁
：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第12回）
　https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00001.html