政府は９日、熟練した技能を有する外国人向けの在留資格である「特定技能２号」の対象分野を11分野に拡大する方針を閣議決定しました。

現行の２分野（建設、造船・船用工業）に９分野（ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）が追加となりました。

「特定技能２号」は要件を満たせば家族の帯同が可能で、在留期間の上限は無く、３年、１年又は６カ月ごとに更新となります。

出入国在留管理庁ホームページ
特定技能2号の対象分野の追加について（令和6月9日閣議決定）
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00067.html

外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組
特定技能制度の説明資料（PDF）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf