新たな在留資格、受け入れ業種拡大へ

sato 佐藤

2018.11.03

政府は2日の閣議で、外国人労働者の受け入れ拡大のため、新在留資格「特定技能」を創設する入管法改正案と、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法改正案を決定し、臨時国会に提出しました。

 

受け入れが検討対象となっている14業種

 

特定技能は
①一定の知識・経験を要する業務に就く「1号」(通算5年まで、家族帯同不可)
②熟練した技能が必要な業務に就く「2号」(在留期間更新可、配偶者と子の帯同可)

 

技能実習生が3年(最長5年)の実習を終えると、無試験で1号を取得できるようにし、試験を経て1号から2号への移行も可能。

受け入れは上記14業種が検討対象となっているが、2号を希望するのは建設や自動車整備など5業種程度とみられています。