政府は2日の閣議で、外国人労働者の受け入れ拡大のため、新在留資格「特定技能」を創設する入管法改正案と、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法改正案を決定し、臨時国会に提出しました。

受け入れが検討対象となっている１４業種

特定技能は
①一定の知識・経験を要する業務に就く「１号」（通算５年まで、家族帯同不可）
②熟練した技能が必要な業務に就く「２号」（在留期間更新可、配偶者と子の帯同可）

技能実習生が３年（最長５年）の実習を終えると、無試験で１号を取得できるようにし、試験を経て１号から２号への移行も可能。

受け入れは上記１４業種が検討対象となっているが、２号を希望するのは建設や自動車整備など５業種程度とみられています。