総務省の方針転換を受け、プライバシーマーク（Pマーク）を発行する日本情報 経済社会推進協会は10日、認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示しました。

インターネット利用時の本人確認に必要なパスワードは、定期的に変えることにより、なりすまし被害などを防ぐには効果的と常識とされてきましたが、今後はPマーク取得済みの約1万5,000社を含め、同様の動きが広がるとみられます。