65歳以上の就業動向などを分析 令和6年版「高齢社会白書」/内閣府

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2024.06.22

内閣府は21日、令和6年版「高齢社会白書」を公表しました。

2023年時点の65歳以上人口が占める割合は29.1%に増加。

65歳以上の就業者数は20年連続で上昇し、就業率も「65~69歳」52.0%、「70~74歳」34.0%と10年前と比べて13.3ポイント、10.7ポイント上昇(p.19)。

収入のある仕事をしている60歳以上の人の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいとしていることなどから、高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえるとしている(p.21)。

従業員21人以上の企業のうち、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7%(p.22)。

特集の「高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向」では、60歳以上の約3割に住み替えの意向があり、理由として健康・体力面での不安や現在の住宅の住みづらさなどを挙げる割合が高いことを紹介している(概要・第3節)。

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html