厚生労働省は６月28日、2023年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。

教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は54.6％（前年度比4.3ポイント上昇）。

能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8％（同80.2％）で、主な問題点は「指導する人材が不足している」57.1％、「人材を育成しても辞めてしまう」53.2％など（概要p.22）。

自己啓発を実施した労働者は34.4％（同34.7％）で、「正社員」44.1％が「正社員以外」16.7％より高く、性別では、「男性」39.9％が「女性」28.0％よりも高い（概要p.50～）。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00159.html

▽調査結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/001265204.pdf