国土交通省は６月28日、「標準的運賃」（2020年４月告示）の活用状況等に関するトラック運送事業者及び荷主企業へのアンケート調査結果を公表しました。

2023年度に運賃交渉を行ったトラック事業者は約71％（前回2022年度調査69％）、うち荷主から一定の理解を得た（希望額又は一部を収受できた）事業者は約75％（同63％）で、全体の約53％（同43％）。

「標準的運賃」の８割以上収受できたのは50.4％（同45.3％）。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000303.html

▽概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001751425.pdf