厚生労働省は25日、2023年度に長時間労働が疑われる２万6,117事業場を対象とした監督指導結果を公表しました。

違法な時間外労働で是正勧告をうけたのは、１万1,610事業場（44.5％）。

このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,675事業場（違法な時間外労働があった事業場の48.9％）。

過重労働による健康障害防止措置の未実施も、5,848事業場（22.4％）に上った。厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中においても重点的な監督指導を行うとしている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41656.html